事業計画

 

Ⅰ 共同研究等推進事業           
1 提案公募型共同研究開発プロジェクト導入推進事業
国・県の各種提案公募型支援制度の管理法人としての役割を担うと共に、共同研究開発に必要な開発資金の導入(採択)へ向けた取り組み(計画策定、推進体制構築、提案書作成等)を支援する。
また、技術開発終了後の案件(サポイン)について、補完研究体制を明確にし、支援していく。
 
 2 技術シーズ育成事業の推進
コーディネート活動を通して積極的にシーズ育成の支援を進める。
 
Ⅱ 新産業創出支援事業
1 DTF研究開発事業
研究会での共同研究開発及び参加企業が開発してきたDTF装置・関連機器の成果を、地域をはじめ国内外に広く発表すると共に、これまでに構築してきた海外とのネットワーク(人脈)を活用した国際交流事業にも継続して力を入れ、新ビジネス創出に繋げていく。また、県のグリーンファクトリー構想を実現すべく分科会を新たに立上げ研究開発を進めるとともに、自立化に向けての検討をすすめていく。
 
2 電気自動車研究開発事業
昨年発足した電気自動車研究会の活動を通して電気自動車産業に関する動向の一端は把握することができた。本年度は引き続き電気スタンド、水素スタンド等のインフラ関連及びスマートグリッド、燃料電池関連の情報収集を行う。
また、改造電気自動車部品、中小電気自動車メーカー、Tier2等のメーカーニーズをもとに分科会形式による共通テーマの深掘りを行う。
 
3 地域資源・農商工連携促進事業
    諏訪地域における地域資源の活用、農商工連携による新商品開発・新
        事業展開等の取り組みを支援する。本年度は有害鳥獣対策、作業補助具
        等、具体的案件を中心に共同研究開発を進めていく。
 
 
4 医療・ヘルスケア機器開発事業
   高齢化社会に関連した医療費の高騰は大きな課題である。これに対応するために、高度な医療機器を備える基幹病院と、小回りのきく開業医や自己責任で行う在宅療養等の棲み分けが重要であり、コンパクトで使い勝手の良い医療機器の開発・製造が一層要求されてくる。本年度は、分科会(プロジェクト)を形成し、今まで出てきたニーズの中から具体的テーマを取り上げ共同研究開発に繋げていく。
  
5 コーディネート活動事業
地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に向けて、大学・公設研究機関等、外部経営資源との融合を図り、新事業・新産業創出を目指した企業活動を支援するためのコーディネート活動を行う。また、提案公募型技術開発事業などの支援制度について積極的にサポートすると共に、研究開発成果の事業化に向けての販路開拓についても支援していく。
 
Ⅲ 産学官交流事業
1 広域産学官交流ネットワーク事業
昨年まで実施してきた産学交流ネットワークと諏訪圏産学リエゾンフェアを統合し、本年度は当地域産業界が力を入れている技術分野(マイクロマシニング、医療・ヘルスケア、電気自動車等)にポイントを絞り、関連する技術シーズの紹介をする場を提供していく。技術シーズの紹介は従来の近隣の大学等にとらわれず、上記重点分野に合致する研究開発をしている大学・研究機関等を広く国内に求め、より幅広くタイムリーな産学交流の場が提供できるよう企画し、新事業・新産業創出に向けた取り組みを支援していく。
 
2 産学官連携拠点構築事業
   大学等の素材研究シーズと地域産業の精密加工技術を結び付け、次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点の構築をするため、本部に設置されたコーディネートオフイスとの連携を図りながら、産学官連携コーディネート活動を展開し、新事業創出の早期実現を図っていく。
 
3 諏訪圏工業メッセ2011事業
魅力ある諏訪地域の創造を目指して行政、地域が一丸となって推進している諏訪圏工業メッセの主催構成団体の一員として、2011年の開催に向け企画段階から出展まで関係者と協力し推進する。
 
4 圏域内アドバイザー・コーディネータ連携事業
市町村・商工団体に所属するアドバイザーやコーディネータ及び関係機関の相互連携を強化し、圏域内の産学官連携事業を支援する。
                
Ⅳ 人材育成事業
1 戦略的技術者育成研究会(新規)
   地域の大学(信州大学、諏訪東京理科大学等)と協力して企業の求める戦略的技術者の育成を図る。素材研究シーズをはじめ超微細加工分野における先端技術情報について学ぶと共に、相互の情報交換・ディスカッションを通して、横の連携を深め、今後の業務に役立てることを目的とする。
 
2 幾何公差実践研究会
   図面に表現される情報は、それに係わるメンバー(お客様、設計、製造、品質管理)間での意思伝達の重要な役割を果たしている。幾何公差の考え方と使い方を学び、実戦能力を向上させることで、高品質で低コストなものづくりに寄与できる人材を育成する。
 
3 マネジメントスキルアップ研究会
   新産業創出に必要な人づくりの一環として今回、感情知能と呼ばれるEQの理論に基づき自己開発すべき点を明確化しながら、時代や企業が求めているリーダシップを発揮し、コミュニケーション豊かなマネジメントのできるエンジニアを中心とした中堅リーダークラスの人材を養成する。
 
Ⅴ 広報等事業
 1 製品・技術PRレポート作成事業
   地域内企業の特徴ある製品・技術のPRレポートを作成し、川下企業とのビジネスマッチングを支援する。
 
2 情報交流、提供事業
地域センターの事業(事業概要、行事案内、セミナー等)についてホームページ、メルマガ等によりタイムリーな情報を提供する。

日時: 2011年6月16日 09:24 |
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