事業計画

 

Ⅰ 共同研究等推進事業           
1 提案公募型共同研究開発プロジェクト導入推進事業      
国・県の各種提案公募型支援制度の管理法人としての役割を担うと共に、共同研究開発に必要な開発資金の導入(採択)へ向けた取組み(計画策定、推進体制構築、提案書作成等)を支援する。
また、技術開発終了後の案件(サポイン)について、補完研究体制を明確にし、支援していく。
 
 2 技術シーズ育成事業の推進                  
    コーディネート活動を通して積極的にシーズ育成の支援を進める。
 
Ⅱ 新産業創出支援事業            
1 DTF研究開発事業                    
DTF研究会設立10周年を迎え、これまでの共同研究開発及び参加企業が開発してきたDTF装置・関連機器の成果を、地域をはじめ国内外に広く発表すると共に、これまでに構築してきた海外とのネットワーク(人脈)を活用した国際交流事業にも継続して力を入れ、新ビジネス創出に繋げていく。
 
2 電気自動車研究開発事業(新規)               
諏訪地域には自動車関連の部品加工に依存している企業がかなり多いため、近い将来大きく産業構造の変革をおこそうとしている「電気自動車時代」に備え、今から諏訪地域企業がどのように参入をしていけるのかを、専門家の意見も聞きながら勉強し、取り組むべき技術開発の方向性を見出していく。
 
3 地域資源・農商工連携促進事業 (新規)             
       諏訪地域における地域資源の活用、農商工連携による新商品開発・
           新業展開等の取り組みを支援する。本年度は現在仕掛中の具体的案
           件を中心に研究会を発足させ活動を展開する。
 
4 オープンイノベーション促進事業(拡充)           
新たに研究会を立ち上げ、オープンイノベーションの考え方、手法について学びながら、具体的テーマを取り上げて共同研究の実践・研修を進める。
これら体験を積み重ねることにより、従来の精密部品供給基地から一歩踏み出した、高機能(モジュール化、ユニット化)デバイス、高付加価値デバイス供給基地への変革を図るべく基盤づくりを進めていく。
 
5 医療・ヘルスケアー機器産業開発事業(新規)         
   高齢化社会に関連した医療費の高騰は大きな課題である。これに対応するために、高度な医療機器を備える基幹病院と、小回りのきく開業医や自己責任で行う在宅療養等の棲み分けが重要であり、コンパクトで使い勝手の良い医療機器の開発・製造が一層要求されてくる。そこで、コンパクト化が得意な地域のパワーを持って挑戦すべきテーマを探索し、開発していく。
 
6 コーディネート活動事業                  
地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に向けて、大学・公設研究機関等、外部経営資源との融合を図り、新事業・新産業創出を目指した企業活動を支援するためのコーディネート活動を行う。また、提案公募型技術開発事業などの支援制度について積極的にサポートすると共に、研究開発成果の事業化に向けての販路開拓についても支援していく。
 
Ⅲ 産学官交流事業             
1 広域産学官交流ネットワーク事業               
地域内外に所在する大学等と研究開発型企業が一堂に集まり、大学等が保有する技術シーズを企業へ紹介する産学交流の場を設定することにより、産学連携技術開発の促進を図る。また、中央自動車道沿線地域における産学官連携における新事業・新産業創出に向けた取り組みを支援する。
 
2 産学官連携拠点構築事業                  
   大学等の素材研究シーズと地域産業の精密加工技術を結び付け、次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点の構築をするため、本部に設置されたコーディネートオフィスとの連携を図りながら、産学官連携コーディネート活動を展開し、新事業創出の早期実現をはかっていく。
 
3 諏訪圏工業メッセ2010事業                 
魅力ある諏訪地域の創造を目指して行政、地域が一丸となって推進している諏訪圏工業メッセの主催構成団体の一員として、2010の開催に向け企画段階から出展まで関係者と協力し推進する。
 
4 諏訪圏産学リエゾンフェア事業                
    諏訪圏域との繋がりの強い大学のシーズ発表、特に若手の先生と地
      元企業技術者が気軽に交流できるテクノラウンジを提供し、時代に即
      応し共同研究開発や新産業の創出に繋がるミニ展示会の要素を強く
      した産交流事業を企画・推進する。
 
5 圏域内アドバイザー・コーディネータ連携事業         
市町村・商工団体に所属するアドバイザーやコーディネータ及び関係機関の相互連携を強化し、圏域内の産学官連携事業を支援する。
                
Ⅳ 人材育成事業              
1 提案型技術者育成研究会(新規)                
    本研究会は、提案型技術者育成を目指して信州大学と共同で進めてきた「修士課程専門職コース」の卒業生を中心に構成し、超微細加工分野における先端技術情報について学ぶと共に、相互の情報交換・ディスカッションを通して、同期の横の連携を深め、今後の業務に役立てることを目的とする。
 
2 厳しい環境下における経営戦略研究会(新規)         
   厳しい経営環境下における金融戦略、マーケッティング戦略、財務戦略について基本に立ち返り学び、従来の戦略を見直し、新たな考えの基、中小企業としてこの難局をどう乗り切るか、若手経営者を主に活発なディスカッションによる、活性化をはかり新たな経営戦略を自ら構築する。                 
 
 3 制御技術研究会(新規)                   
    市販の位置決め制御装置では得られない、パルス列方式による位置決め制御の手軽さ、性能、タクトタイムの厳しい要求に対応できるプログラムを位置決め実験装置を用い高精度、低価格制御装置の基礎について学ぶ。
 
4 幾何公差実践研究会                     
    この研究会は幾何公差への知識を深め、その有用性を理解することで、高品質でスムースなものづくりに寄与することを目的とする。主な内容としては幾
何公差の基礎、図面演習、測定実習等設計・加工技術者にとって必要な事柄について勉強する。
 
5 マネジメントスキルアップ研究会(新規)            
    新産業創出に必要な人づくりの一環として今回、感情知能と呼ばれるE
         Qの理論に基づき自己開発すべき点を明確化しながら、時代や企業が求
         めているリーダーシップを発揮し、コミュニケーション豊かなマネジメントの
         できるエンジニアを中心とした中堅リーダークラスの人材を養成する。
 
 6 特許取得実践研究会(新規)                 
    中小企業における特許についての知識は薄く、これからは各企業おいて研究開発による製品、技術についてそれらの権利化が大変重要になっている。しかし現状は権利化につては特許事務所等にお任せの状況である。この研究会では経営者、若手開発技術者に特許の入門から特許の明細書記述に至るまで学び、自ら申請できる力をつける。
  
Ⅴ 広報等事業                 
 1 製品・技術PRレポート作成事業               
    地域内企業の特徴ある製品・技術のPRレポートを作成し、川下企業と
         のビジネスマッチングを支援する。
 
2 情報交流、提供事業                                            
   地域センターの事業(事業概要、行事案内、セミナー等)について、ホー
    ムページ、メルマガ等によりタイムリーな情報を提供する。

日時: 2011年5月 2日 10:57 |
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